福祉の領域は、保健福祉領域、児童・家庭福祉領域、高齢者福祉領域、障害者福祉領域に分けられることがあります。
この4領域の福祉施設にはどのようなものがあり、その根拠法と機能はどうなっているのでしょうか？
今回は『公認心理師エッシェンシャルズ』に書かれている福祉施設を見ていきます。
保健福祉領域における福祉施設の根拠法と機能
今回取り上げる保健福祉領域における福祉施設は3つです。
- 保健所
- 市町村保健センター
- 社会福祉協議会
これらの福祉施設は法律により規定されています。それぞれの福祉施設はどの法律を根拠としていて、その機能はどうなっているのでしょうか？
ここでは、根拠法と機能を簡単にまとめます。
保健所
- 根拠法：地域保健法
- 機能：地域保健に関することを行う
市町村保健センター
- 根拠法：地域保健法
- 機能：健康相談や保健指導健康診査、母性・乳幼児・老人保健などの地域保健に関することを行う
社会福祉協議会
- 根拠法：社会福祉法
- 機能：社会福祉関する事業・活動
- 市町村社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会がある
詳しくは「保健福祉領域における福祉施設の根拠法とその機能」をご覧ください。
児童・家庭福祉領域における福祉施設の根拠法と機能
今回取り上げる児童・家庭福祉領域における福祉施設は8つです。
- 児童福祉施設
- 児童相談所
- 認定こども園
- 救護施設
- 更生施設
- 婦人相談所
- 婦人保護施設
- 発達障害者支援センター
これらの福祉施設は法律により規定されています。それぞれの福祉施設はどの法律を根拠としていて、その機能はどうなっているのでしょうか？
ここでは、根拠法と機能を簡単にまとめます。
児童福祉施設
- 根拠法：児童福祉法（12施設）
- 機能：施設によって異なる
児童相談所
- 根拠法：児童福祉法
- 機能：
市町村間の連絡調整、市町村に対する情報提供
専門的な知識と技術が必要な相談
必要な調査と、医学的、心理学的、教育学的、社会学的、精神保健上の判定
調査や判定に基づいた指導
里親や養子縁組に関すること
広域的な対応が必要なこと
介護給費等の支給要否決定の関すること
上記に関する技術的事項についての協力・援助
認定こども園
- 根拠法：認定こども園法
- 機能：
満3歳以上の子どもに教育が提供されていること
保育が提供されていること
救護施設
- 根拠法：生活保護法
- 機能：身体障害や精神障害で生活に困難がある人の生活扶助
更生施設
- 根拠法：生活保護法
- 機能：養護・生活指導を必要とする人の生活扶助
婦人相談所
- 根拠法：売春防止法
- 機能：
相談に応じること
必要な調査、医学的・心理学的・職能的判定、必要な指導を行うこと
一時保護
婦人保護施設
- 根拠法：売春防止法
- 機能：保護が必要な女子とその子どもの収容保護
発達障害者支援センター
- 根拠法：発達障害者支援法
- 機能：
発達障害の早期発見・早期支援、そのための相談助言や情報提供
発達障害者に対する発達支援、就労支援
関係機関等への情報提供と研修、連絡調整
詳しくは「児童・家庭福祉領域における福祉施設の根拠法とその機能」をご覧ください。
高齢者福祉領域における福祉施設の根拠法と機能
今回取り上げる高齢者福祉領域における福祉施設は3つです。
- 介護老人保健施設
- 老人福祉施設
- 地域包括支援センター
これらの福祉施設は法律により規定されています。それぞれの福祉施設はどの法律を根拠としていて、その機能はどうなっているのでしょうか？
ここでは、根拠法と機能を簡単にまとめます。
介護老人保健施設
- 根拠法：介護保険法
- 機能：介護、機能訓練、医療、日常生活上の世話
老人福祉施設
- 根拠法：老人福祉法
- 機能：老人福祉（施設によって異なる）
地域包括支援センター
- 根拠法：介護保険法
- 機能：
介護予防支援
総合相談支援
権利擁護
包括的・継続的ケアマネジメント支援
在宅医療・介護連携推進
生活支援体制整備
認知症総合支援
詳しくは「高齢者福祉領域における福祉施設の根拠法とその機能」をご覧ください。
障害者福祉領域における福祉施設の根拠法と機能
今回取り上げる障害者福祉領域における福祉施設は7つです。
- 精神保健福祉センター
- 障害者支援施設
- 地域活動支援センター
- 福祉ホーム
- 知的障害者更生相談所
- 障害者就業・生活支援センター
- 障害者職業センター
これらの福祉施設は法律により規定されています。それぞれの福祉施設はどの法律を根拠としていて、その機能はどうなっているのでしょうか？
ここでは、根拠法と機能を簡単にまとめます。
詳しくは「障害者福祉領域における福祉施設の根拠法とその機能」をご覧ください。
精神保健福祉センター
- 根拠法：精神保健福祉法
- 機能：
精神保健・精神障害者の福祉に関する知識の普及、調査研究（第6条第2項第1号）
精神保健・精神障害者の福祉に関する複雑・困難な相談・指導（第6条第2項第2号）
精神医療審査会の事務（第6条第2項第3号）
精神障害者保健福祉手帳の申請に対する決定、自立支援医療費の支給に関する専門的な事務（第6条第2項第4号）
介護給付費等の支給要否決、地域相談支援給付費等の給付要否決定について意見を述べること（第6条第2項第5号）
介護給付費等の支給、地域相談支援給付費等の給付に関する、市町村に対する必要な協力・援助（第6条第2項第6号）
障害者支援施設
- 根拠法：障害者総合支援法
- 機能：
入所支援
施設障害者福祉サービス
地域活動支援センター
- 根拠法：障害者総合支援法
- 機能：
障害者に創作的活動
生産活動の機会の提供
社会との交流の促進
その他厚生労働省令で定めること
福祉ホーム
- 根拠法：障害者総合支援法
- 機能：
低額な料金で居室その他の設備を利用させること
日常生活に必要なものを供与すること
知的障害者更生相談所
- 根拠法：知的障害者福祉法
- 機能：
更生援護に関する市町村間の連絡調整、情報提供、援助（第11条第1項第1号）
知的障害者に関する専門的な相談・指導（第11条第1項第2号ロ）
18歳以上の知的障害者の医学的・心理学的・職能的判定（第11条第1項第2号ハ）
介護給付費等の支給要否決定に関して意見を述べること、当該の障害者・家族・医師等から意見を聴くこと（障害者総合支援法第第22条第2項・第3項）
介護給付費等に関する、市町村に対する協力・援助（障害者総合支援法第26条）
地域相談支援給付費等の給付に関する、市町村に対する協力・援助（障害者総合支援法第51条の11）
障害者就業・生活支援センター
- 根拠法：障害者雇用促進法
- 機能：
支援対象障害者からの相談、指導・助言、関係機関との連絡調整（第28条第1項第1号）
職業準備訓練の斡旋（第28条第1項第2号）
支援対象障害者が職業生活における自立を図るために必要な業務（第28条第1項第3号）
障害者職業センター
- 根拠法：障害者雇用促進法
- 障害者職業総合センターの機能：
職業リハビリテーションに関する調査・研究（第20条第1項第1号）
障害者の雇用に関する情報収集・分析・提供（第20条第1項第2号）
障害者職業カンセラー・職場適応援助者の養成・研修（第20条第1項第3号）
職業リハビリテーションに関する助言・指導（第20条第1項第4号）
障害者の職業評価、職業指導、職業準備訓練、職業講習（第20条第1項第5号イ）
知的障害者等に対する職場への適応に関する助言・指導（第20条第1項第5号ロ）
事業主に対する障害者の雇用に関する助言・援助（第20条第1項第5号ハ）
上記に附帯する業務（第20条第1項第6号） - 広域障害者職業センターの機能：
厚生労働省令で定める障害者に対する系統的な職業評価、職業指導、職業講習（第21条第1項第1号）
上記を受けた障害者を雇用する・雇用しようとする事業主に対する障害者の雇用管理に関する助言・援助（第21条第1項第2号）
上記に附帯する業務（第21条第1項第3号） - 地域障害者職業センターの機能：
障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練、職業講習（第22条第1項第1号）
雇用されている知的障害者等に対する職場適応に関する助言・指導（第22条第1項第2号）
事業主に対する障害者の雇用管理に関する助言・援助（第22条第1項第3号）
職業適応援助者の養成・研修（第22条第1項第4号）
職業リハビリテーションに関する助言・援助（第22条第1項第5号）
上記に附帯する業務（第22条第1項第6号）
