公認心理師という資格があるみたいだけど、どんな資格なのかわからずに困っていませんか？
心理カウンセラーの資格はたくさんあります。その中で、公認心理師はどういう位置づけになっているのでしょうか？
これから心理カウンセラーになろうと思っている人なら、公認心理師がどのような資格か知っておく必要があります。
今回は公認心理師とは何か？をわかりやすく説明していきます。
公認心理師とは？
心理カウンセラーの資格はたくさんあります。今は臨床心理士資格がよく知られていると思います。
そんな中、最近は公認心理師の話題が少しずつ増えてきています。心理職の中では当たり前のものですが、これから心理職・心理カウンセラーになろうと思っている人にとっては、新しい資格が出てきた混乱してしまうかもしれませんね。
公認心理師を一言で言えば、「心理職の国家資格」ということになります。
今まで日本には心理職の国家資格がありませんでした。誤解されることが多いのですが、臨床心理士は国家資格ではありません。
公認心理師法は、2015年（平成27年）9月9日に成立、2015年（平成27年）9月16日に公布されました。
2017年（平成29年）9月15日に公認心理師法が施行され、第1回公認心理師国家試験が2018年（平成30年）9月9日に実施されています。
公認心理師は新しくできた資格なので、学校の進路担当の先生でもよくわかっていないかもしれませんね。
公認心理師の業務
公認心理師は公認心理師法に基づいた資格です。公認心理師がどのような業務を行うかは、公認心理師法第2条に書かれています。
公認心理師の業務は次の4つです。
- 決定後
- 強制的承諾
- 情報への偶発的・無意図的接触
- 社会的不一致
- 現実と信念・感情との食い違い
『心理学辞典』有斐閣（p.667）
これが公認心理師法で決められた公認心理師の業務です。
法律の言い回しは難しいですが、書かれていることはとても簡単なことです。わかりやすく書き直すと次のようになります。
- アセスメント
- クライエントに対する支援
- クライエントの関係者に対する支援（コンサルテーション）
- 心の健康に関する知識の普及
アセスメントは、クライエントの心理状態がどうなっているのかを分析することです。ここがすべての基盤となるとても重要なところです。
クライエントに対する支援は、カウンセリングや心理療法などで、クライエントに対して直接的に支援をすることを指します。
クライエントの関係者に対する支援は、間接的にクライエントを支援することです。例えば、家族の相談を受けたり、他の職種の人から相談を受けたりするものになります。
心の健康に関する知識の普及は、心理学の知識を広めて、心の健康を増進しましょうというものです。講演会などがそれに当たります。
公認心理師が活躍する分野
公認心理師は、いわゆる「汎用資格」として作られました。様々な分野で公認心理師として活躍できるということです。
公認心理師が活躍する分野には、「主要5分野」と言われるものがあります。
- 保健・医療分野
- 福祉分野
- 教育分野
- 司法・犯罪分野
- 産業・労働分野
これが「主要5分野」と呼ばれるものです。基本的にはこの5分野ということなので、それ以外にも活躍できる場はあります。
「私設開業」と呼ばれるものがその1つです。民間のカウンセリングルームなどのことです。
保健・医療分野の公認心理師
保健・医療分野の公認心理師は、病院やクリニックなどで働くことになります。
うつ病などの精神疾患、自閉症などの発達障害などに関する心理学的な支援を行います。心理検査も重要な仕事の1つです。
最近では認知行動療法（CBT）が保険点数化されるなど、心理学的な支援が公的に認められるようになってきています。その実施者として公認心理師が認められたら、活躍の場が広がるでしょう。
保健・医療分野は公的保険との関係で、国家資格が必須になっていると思われます。
福祉分野の公認心理師
福祉分野の公認心理師は、児童相談所や障害者福祉施設などで働くことになります。
福祉分野での心理職の雇用はこれからというところもありますが、児童相談所などでは心理職が活躍しています。
国家資格である公認心理師が誕生したことで、活躍が期待される分野でもあります。
教育分野の公認心理師
教育分野の公認心理師で最も知られているのがスクールカウンセラーです。他にも教育相談所や大学の学生相談室などの相談員として心理職が活躍しています。
スクールカウンセラーは文部科学省が公立学校への配置を進めているので、さらなる活躍が期待されます。
また、文部科学省が出している「スクールカウンセラー等活用事業実施要領 」の「スクールカウンセラーの選考」では、公認心理師が一番目に書かれています。
スクールカウンセラーになりたい人は、公認心理師資格を取るといいと思います。
司法・犯罪分野の公認心理師
司法・犯罪分野の公認心理師は、家庭裁判所や少年鑑別所などで働くことになります。家庭裁判所調査官などは心理職が雇用されていたりします。
司法・犯罪分野も心理職の雇用はまだこれからという感じです。
再犯防止などで認知行動療法（CBT）が使われ始めているようなので、国家資格である公認心理師が誕生したことで活躍が期待されます。
産業・労働分野の公認心理師
産業・労働分野の公認心理師は、労働者のメンタルヘルスを扱うことになります。EAPと呼ばれるものです。
2015年（平成27年）12月にストレスチェック制度が始まり、産業・労働分野でのメンタルヘルスがますます重要なものになってきています。
2018年8月9日に、ストレスチェック制度の実施者として、必要な研修を受けた公認心理師が加わるなど、これから活躍が期待される分野と言えます。
公認心理師でないとできないことはある？
国家資格は「業務独占資格」と「名称独占資格」に分けて考えられることがあります。
「業務独占資格」は、医師や看護師のように、その資格を持っていないとその業務を行ってはいけないという資格です。
「名称独占資格」は、その資格を持っていないとその名称を使ってはいけないという資格のことを指しています。
公認心理師は「名称独占資格」です。
そのため、公認心理師でないとできないことは何もありません。
ただ、名称独占資格なので、「公認心理師」あるいは「心理師」という名称は、公認心理師だけがその使用を許されています。
公認心理師法第44条
公認心理師法
公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。
第2項
前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない。
例えば、公認心理師以外の人が「〇〇心理師」という名前を使ったら、公認心理師法に違反したことになるということです。
「〇〇心理士」は問題なので、臨床心理士などはそのまま使うことができます。
公認心理師と他の心理カウンセラー資格との違い
心理カウンセラーの資格はたくさんあります。心理学系の学会が関係しているしっかりした資格から、怪しげな資格まで様々です。
そのような心理カウンセラー資格と公認心理師の最も大きな違いは、「国家資格であるかどうか」にあります。
公認心理師は公認心理師法で定められた国家資格です。そのため、様々な制度に組み込まれていくことが予想されます。
例えば、保健・医療分野で公認心理師が行った行為が保険点数化されたり、スクールカウンセラーで公認心理師が優先的に雇用されたりするようになるかもしれません。
一方で、公認心理師は「汎用資格」であるため、活躍する分野に特化した知識や技術を持っていることの証明にはなりません。あくまで、全分野に最低限必要な知識と技術を持っていることが認められているだけだと思います。
これから公認心理師以外の資格がどのようになっていくかはわかりませんが、「公認心理師 + 他の資格」というように差別化が行われる可能性もあります。
公認心理師になるには？
公認心理師になるには、2つのルートがあります。どちらのルートも公認心理師対応カリキュラムのある大学を卒業する必要があります。
これから公認心理師になるためには、公認心理師対応カリキュラムのある大学を卒業することが必須なので、中学生・高校生は進路を決めるときに注意しましょう。
「公認心理師（カウンセラー）になりたい中学生、高校生へ」にも書きましたが、心理学は数学が必須なので、数学をしっかり勉強しておきましょう。
大学+大学院ルート（Aルート）
公認心理師になるためのルートの1つ目は、公認心理師対応カリキュラムのある大学を卒業した後、公認心理師対応カリキュラムのある大学院に入るルートです。
これはAルートと呼ばれています。
大学院によっては臨床心理士の受験資格も同時に取れるところもあるので、両方の資格が欲しい人は公認心理師と臨床心理士に対応した大学院を選びましょう。
公認心理師対応カリキュラムのある大学院を修了することで、公認心理師の国家試験を受験する資格を得ることができます。
大学+実務経験ルート
公認心理師になるためのもう1つのルートは、公認心理師対応カリキュラムのある大学を卒業した後、認定施設で実務経験を積むルートです。
これはBルートと呼ばれています。
受験資格を得るための実務経験として認められている認定施設が少ないので、現段階（2019年）ではあまり現実的ではないかもしれません。
公認心理師国家試験
AルートかBルートで公認心理師国家試験の受験資格を得られたら、次は公認心理師国家試験を受験します。
その試験に合格することで公認心理師になる資格を得ることができ、登録申請して登録されることで公認心理師になることができます。
公認心理師国家試験は年1回実施されます。
最後に
公認心理師は日本で初めてとなる心理職の国家資格です。
この資格ができるまでいろいろあり、公認心理師自体に対する賛否両論もあります。興味のある人は調べてみるといいかもしれませんね。
これから心理職（心理カウンセラーなど）として働いていくには、公認心理師資格を持っておくことが有利になると思うので、心理職を希望する人は公認心理師を目指すことをオススメします。
ただ、公認心理師は業務独占資格ではないので、あえて公認心理師を取らないという選択も可能です。
公認心理師資格を取るかどうかは各自の判断となりますが、個人的には公認心理師資格を持つことが心理職としての最低条件だろうと思っています。
公認心理師になるためのルートは、「公認心理師になるには？ 資格取得までのルートを解説！」に詳しくまとめてあります。
