公認心理師になるには?資格取得までのルートを解説!

公認心理師になるにはどうすればいいのでしょうか?

公認心理師は2018年9月9日に第1回国家試験が行われました。現在は公認心理師の養成課程を出ていない人のための経過措置が行われているので、資格取得までのルートはわかりにくくなっています。

そこで、公認心理師を取得するまでのルートを解説していきます。

公認心理師とは?

そもそも公認心理師とはどのような資格なのでしょうか?

公認心理師は、心理職の国家資格です。

臨床心理士の存在を知っている人の中には、臨床心理士が国家資格でないことに驚く人もいたりするので、心理職以外にはあまり興味がないことなのでしょうね。

※臨床心理士は、日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格です。

公認心理師の試験や登録をする機関は日本心理研修センターで、そこに公認心理師についての説明があります。「公認心理師とは」には、次のように書かれています。

今日、国民の心の健康問題は、複雑かつ多様化しており、それらへの対応が急務となっています。
これらの問題に対し、他の関係者とも連携しながら心理に関する支援を行う国家資格がわが国にはありませんでした。

日本心理研修センター

さまざまな経緯の後、平成27年9月9日に公認心理師法が成立し、平成29年9月15日に施行され、わが国初の心理職の国家資格として、「公認心理師」制度が推進されることになりました。

2018年9月9日に第1回公認心理師国家試験があり、合格発表は11月30日でした。合格者は登録申請をすることで、公認心理師を名乗れるようになります。

2019年2月に公認心理師登録証が発送され、公認心理師として登録されたことが確認されました。

公認心理師は国家資格なので、これからさまざまな制度に組み込まれていくことが予想されます。そのため、心理職あるいはカウンセラーとして働きたい人にとって必須の資格となっていくと思われます。

ただし、公認心理師は名称独占と呼ばれる資格なので、公認心理師でなければできないことはありません。「公認心理師」あるいは「心理師」という名前を使わなければ、誰でも公認心理師と同じことができます。

いつから公認心理師と名乗れるのか?

公認心理師資格はどうやったら取れるのか?

公認心理師の資格を取得するにはいくつかのルートがあります。公認心理師法施行後5年間は経過措置があるので、少し複雑になっています。

経過措置ルート以外の、いわゆる正規ルートでは4年制大学で必要な科目を履修する必要があります。

多くの大学で公認心理師の養成課程を設置しているので、まずは大学の公認心理師養成課程に入学して、必要な単位を履修することになります。

必要な科目を履修して大学を卒業したら、次は2つのルートに分かれます。

1つ目は、大学院に進学するルート。

2つ目は、実務経験を積むルート。

これらとは別に、経過措置のルートが4つ用意してあります。公認心理師法が成立する以前に大学や大学院を出た人たちや、心理職として働いている人たちを救済するルートと言えます。

厚生労働省が公開している「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」には、次のような図が掲載されています。

A~Gの7ルート書かれています。このうちA~Cルートが公認心理師法に基づく正規のルートとなっています。

D~Gは経過措置のルートです。

正規ルートについて

正規ルートというのは勝手に名づけているだけで、単に経過措置以外のルートということを意味しています。

その正規ルートは2つあります。どちらも最初は同じで、公認心理師養成課程の大学を卒業することになります。

公認心理師を養成する大学で必要な科目を履修する必要があります。多くの大学が公認心理師の養成課程を設置しているので、他の国家資格を取るために大学進学するのと同じように大学を選ぶといいでしょう。

必要な科目を履修して大学を卒業した後は、2つのルートに分かれます。

大学院に進学するルート(Aルート)

1つ目はいわゆるAルートと言われる大学院に進学するルートです。公認心理師は大学の4年間と、大学院の2年間の計6年間という養成課程が基本になっています。そのため、大学院進学まで見据えた進路選択が必要になります。

大学院も大学と同じように、公認心理師の養成課程があり、必要な科目を履修して修了(卒業)することで公認心理師国家試験の受験資格を得られます。

大学院の修士課程修了になるので、修士号の取得もできます。

実務経験を積むルート(Bルート)

2つ目はいわゆるBルートと言われる、実務経験を積むルートです。

実務経験はどこでもいいわけではなく、どこでどのような経験を積む必要があるかが省令で定められています。

2019年8月20日時点で、厚生労働省のサイトに掲載されている認定施設は5施設です。これから増えていくと思われます。

A・Bルートと同等と認められた場合のルート(Cルート)

正規ルートは基本的にAルートとBルートですが、それらのルートと同等の知識・技能があると認められた場合も受験資格を得ることができます。

経過措置のルートについて

経過措置については、おそらく2つの意味があると思います。

  1. 養成課程ができる前に大学あるいは大学院を出た人たちの救済
  2. 心理職として働いている人たちの救済

その経過措置は、4つにわかれています。

  • 大学院ルート
  • 大学+正規大学院ルート
  • 大学+実務経験ルート
  • 現任者ルート

このうち、現任者ルートだけが5年間の期限付きとなっています。

大学院ルート(Dルート)

大学院ルートはDルートとも呼ばれています。このルートは、公認心理師法が施行される前に大学院に入学した人向けのルートです。そのため、すでに大学院を修了している人も含まれます。

どんな大学院でもいいというわけではなく、「施行前に大学院において省令で定める科目を履修(又は履修中)」という条件があります。これは大学院が単位を読み替えることで対応しています。

公認心理師法が施行されたのが2017年9月15日なので、それ以前に大学院に入学した人が対象です。

この経過措置は、正規ルートの大学院と同等の科目を履修したと見なせる人たちに受験資格を与えるというものです。

このルートでは大学の学部等は問わないので、他学部から臨床心理士の養成大学院に入った人たちも、単位の読み替えができるならこのルートになります。

各大学院が情報を出しているので、それを参照して、証明書を発行してもらう必要があります。その証明書が認められれば、受験資格を得られるということです。

大学院によって単位の読み替えが異なっているので、どこまで過去に遡って読み替えるかで大学院ルートに入れるかどうかが決まります。

大学院は出たけど大学院ルートの受験資格を認められなかった場合は、大学+正規大学院ルート、大学+実務経験ルート、現任者ルートで受験できる可能性があります。

それらのルートでも認められなかった場合は、正規ルートで受験資格を取得することになります。

大学+正規大学院ルート(Eルート)

公認心理師は大学+大学院で養成されるので、すでに大学で心理学を修めていて大学院には行っていないという人も経過措置の対象になります。

大学+正規大学院ルートはEルートとも呼ばれ、大学部分は大学院ルート(Dルート)の大学院部分と同様に、単位の読み替えでの対応となります。

このルートの対象は、「施行前に、4年制大学において政令で定める科目を履修(又は履修中)」の人たちです。

公認心理師法が施行されたのが2017年9月15日なので、それ以前に大学に入学した人が対象です。

このルートでも、大学が単位の読み替えをすることになります。正規ルートの大学部分と同等の各藻を履修したと見なせた場合に、このルートが認められます。

その上で、大学院の公認心理師養成課程に入学し、必要な科目を履修して修了(卒業)することで、受験資格を得ることができます。

大学+実務経験ルート(Fルート)

大学+実務経験ルートは、Fルートとも呼ばれます。

このルートの大学部分は大学+正規大学院ルート(Eルート)と同じで、公認心理師法施行前に入学して、単位の読み替えによって正規ルートの大学部分と同等の科目を履修したと見なされた人たちが対象になります。

大学+正規大学院ルート(Eルート)と違うのは、大学院には行かずに実務経験を積むところです。

この実務経験は、正規ルートの大学+実務経験を積むルート(Bルート)と同じで、認定された機関での実務経験となります。

そして、実務経験を積むことで受験資格を得られます。

現任者ルート(Gルート)

現任者ルート、いわゆるGルートは、今まで解説してきた経過措置のルートでは受験資格が得ることができない心理職として働いている人たちのためのルートです。

週1日以上、5年以上の実務経験が必要です。

このルートは、大学や大学院で心理学の単位を修めていても単位の読み替えができなかった心理職として働いている人や、大学や大学院で心理学を修めていなくて心理職として働いている人が対象です。

前者の場合は、大学・大学院がどこまで遡って単位の読み替えをするかにかかっているため、心理学の博士号を持っている人でも、現任者ルート(Gルート)になることがあります。

また、心理学の修士号以上を持っていても、単位が足りなかった現任者もこのルートになります。

現任者ルート(Gルート)では、実務経験があるだけでは受験資格が得られません。現任者講習会という講習を受講することが条件となっています。

さらに、この経過措置は5年以内と決められています。

現任者講習会自体は実務経験とは関係なく受講できるので、受講証明書と実務経験証明書を提出して受験資格の有無が判定されることになります。第1回公認心理師国家試験で混乱が起こったところです。

実務経験は何年も前のものは認められません。どのような場合に認められるかは、厚生労働省が公開している「公認心理師カリキュラム等検討会報告書」に書かれています。

少しわかりにくいですが、施行日に業務を行っていた場合、合計5年以上の実務経験で受験資格が得られます。

施行日に業務を休止等していた場合は、施行日より5年以上前に休止等していたら受験資格は得られません。5年以内であれば、合計5年以上の実務経験で受験資格が得られます。

現任者ルート(Gルート)は5年以内に公認心理師国家試験に合格しないと、受験資格を失うことになります。つまり、第5回公認心理師国家試験がリミットになります。

そこで合格できなかったら、公認心理師資格を取得するためには正規ルートを選ぶしかありません。

受験資格を得られた後

ここまで解説してきたルートで受験資格を得られたら、あとは公認心理師国家試験を受験し、合格して、登録を受けることで公認心理師資格を取得することができます。

国家試験に合格するだけでは公認心理師にはなれません。必ず登録を受ける必要があります。

公認心理師の登録を受けることで、公認心理師と名乗ることができるようになります。それと同時に、公認心理師法の規定を守る必要も出てきます。

公認心理師が国民の信頼を得られるように、努力していくことが求められます。


第2回公認心理師国家試験の試験対策

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