公認心理師の基礎と実践23 関係行政論

公認心理師国家試験で多くの人が苦労する分野として関係行政論があります。法律や制度について、本格的に学んだことがない人も少なくないかもしれません。

しかし、公認心理師は国家資格であるため、今まで以上に法律に基づいた行動が求められます。

それと同時に、支援を行う上で法律や制度を知っていることが役に立つという側面もあります。

例えば、経済的に困窮しているクライエントの支援をするときには、そのクライエントが使えるかもしれない福祉制度があることを知っていれば、福祉職に繋ぐことができます。

試験対策だけでなく、公認心理師として活動していくなら、関係行政論はしっかりと学ぶ必要があります。

そのために役に立つのが『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』です。

『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』

『公認心理師の基礎と実践』は公認心理師対応カリキュラムの標準テキストとして書かれています。

そのため、最低限必要な情報が網羅されていると考えていいでしょう。

『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』は、関係行政論に関する最低限の情報がまとめられているテキストになります。

関係行政論が苦手な人、関係行政論の全体像を把握したい人にとって、役に立つ1冊です。

まずは目次を見てみましょう。

『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』の目次

第1部 心理支援と関係行政論
第1章 法・制度の基本と公認心理師
第2章 公認心理師の法的立場と多職種連携
第3章 公認心理師の各分野への展開

第2部 心理支援と法律・制度
第4章 保健医療分野に関係する法律・制度(1)医療全般
第5章 保健医療分野に関係する法律・制度(2)精神科医療
第6章 保健医療分野に関係する法律・制度(3)地域保健・医療
第7章 福祉分野に関係する法律・制度(1)児童福祉
第8章 福祉分野に関係する法律・制度(2)障害者・障害児福祉
第9章 福祉分野に関係する法律・制度(3)高齢者福祉
第10章 教育分野に関係する法律・制度
第11章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(1)刑事
第12章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(2)家事
第13章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(3)少年非行
第14章 産業・労働分野に関係する法律・制度
第15章 法律がいのちの輝きをささえるために―心の健康・障害・多様性・危機をふまえて

『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』

法律や制度の基本から始まり、公認心理師法、主要5分野の法律と制度がまとめられているのがわかります。

出版社のサイトでは「第15章 いのちを守る法律―生殖医療・自殺・貧困・事故・災害」となっています。

保健医療分野と司法・犯罪分野は3章に分かれていて、教育分野と産業・労働分野は1章しかないというのが面白いですね。それだけ、公認心理師が関わるところの法律や制度が複雑ではないということなのかもしれません。

『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』 では図表を使った説明もなされているので、文章だけではわかりにくいところが理解しやすくなっています。

例えば、精神保健福祉法の構成(p.82)、精神保健福祉法に規定されている入院形態(p.83)、精神保健福祉法における行動制限(p.82)、児童福祉法に基づいた主な施設(p.109)、障害者虐待における虐待防止法性の対象範囲(p.126)、少年鑑別所に収容して行う鑑別の流れ(p.184)などです。

法律の変遷みたいなのも図示されていたりするので、視覚イメージで覚えるのが得意な人は覚えやすそうです。

『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』の使い方

法律の専門家やそれぞれの分野の専門家が見れば、それぞれの分野で不十分なところがあるかもしれません。

そうであっても、『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』は関係行政論をまとめたテキストとして有用だと思います。

細かいところは分野に特化したテキストや、監督官庁等からの情報で確認する必要はありますが、「網羅する」という意味では、 『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』 が最も役に立つテキストの1つと言えるでしょう。

第2回目以降の公認心理師国家試験は難易度が上がることが予想されるため、 『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』 で全体を理解した上で、個別に知識を深めていくことをオススメします。

また、 『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』 は公認心理師になった後も活躍してくれると思います。

法律や制度は毎年のように変わっていきます。

公認心理師は複数の分野にまたがって活躍することが期待される汎用資格であるため、複数の分野の法律や制度を理解しておく必要があります。

そのため、数年毎に 『公認心理師の基礎と実践23 関係行政論』 などを購入し、法律や制度の情報を最新のものにアップデートするといいかもしれません。

コメント